今や社会人の2人に1人が転職をしている時代ですが、最初の転職というものは色々戸惑うものですよね。
「転職したいけど、これってどうすればいいの？」
「転職したいけど、もっと情報がほしい」
という方向けに、介護職の転職における「あるある」なギモンにご回答。
ぜひあなたの転職に役立てていただけたらと思います！
この記事を読めばわかること
- 退職を言うタイミングは就業規則を確認しよう
- 転職活動の目安は3ヶ月～6ヶ月
- 介護業界の転職成功者は多い
1．介護職の転職疑問その①：転職活動って現場に言うべき？
介護の現場は特に慢性的な人手不足が指摘されています。
「転職活動をしていることは早めに言った方が親切かもしれない」
「有休を取って転職活動に行くのは後ろめたいし理由も悩む･･･」
など、転職活動をしていることを言った方がいいのか、退職するならいつ言い出すべきか、タイミングを悩む方は多いようですね。
1-1：転職は言う必要ナシ！退職は就業規則を確認しよう！
大前提として、日本では職業選択の自由が憲法に定められているため、在職中の転職活動は基本的に問題ありません。
よって転職活動をしているかどうかは言う必要がないのです。
それに、社内で大っぴらに公表することは円満な退職にはつながりにくいので、あまり推奨できません。
ですが退職になると話が少し変わってきます。
民法第627条には
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
と明記されています。
引用 e-gov法令検索 民法
つまり二週間前に退職を申し出れば、労働者は退職できるということです。
ただ、民法に規定されていても、就業規則には「1ヶ月前」と記載されている場合もあります。
そのため、一度就業規則を確認し、退職時期の相談を行いましょう。
もちろん、退職を会社が止めることは違法ですので、そこは遠慮せず退職届を提出しましょう。
ちなみに。
例え転職活動のために有給休暇を取ったとしても、申請理由はあくまで「一身上の都合」で大丈夫です。
有給休暇の申請理由を会社が聞くことは違法ではありませんが、例えば「遊びに行きます」という理由を聞いて「それでは有休を認められません」と企業が言い出すことは不当な扱い、とされています。
過去にも「⽩⽯営林署事件」という事件で、企業側は有休の使い⽅を理由に有休を認めないことは許されない、最高裁が判決を下しています。
そこから年休自由利用の原則という考えが生まれ今に至っているため、「一身上の都合」は全く問題ないのです。
有給休暇は労働者の権利ですから、ぜひためらわずどんどん使ってくださいね。
２．介護職の転職疑問その②：転職活動はどれくらい続けるべき？
せっかく転職するのなら良い職場に転職したい、こだわりたい、という方は少なくないでしょう。
ただあまり長引いてしまえば業務に支障を来す可能性もありますし、なによりモチベーションも下がります。
「転職活動の目安はどれくらいか知りたい」という方は多いようです。
2-1：目安は3ヶ月～6ヶ月。長期化はオススメしない。
一般的に、転職活動の目安は3ヶ月～6ヶ月と言われています。
ただこれは目安ですので、自分が納得できるまで転職活動を行うことは、全く問題ありません。
ですが、転職活動の長期化はオススメしません。
理由は2つ。
- 不本意な会社に入社してしまう可能性がある
- 在職中で無ければ金銭的な不安が出てくる
まず1つめについてですが、転職活動が長引いてしまえば、結局モチベーションが下がり、適当な会社を選んでしまう可能性があります。
そこで自分の思うような職場ではないと感じ、また転職、と負のスパイラルに陥ってしまっては、転職の意味がありません。
そのためできるだけ期限を設け、その間に転職できるようにしておきましょう。
また2つめについては、在職中ならまだしも、退職後での転職活動はどうしても金銭的な不安が発生します。
自己都合で退職した場合、雇用保険が支払われるのは2ヶ月後。
その間貯蓄でやりくりし、雇用保険をもらいながら次の職を探す、資格取得のために学校に通う、などやることが明確に決まっていれば問題ないでしょう。
しかしそうでない場合、どんどん時間だけが過ぎ、かえって納得できない転職先を選んでしまう可能性が高くなります。
そのため、金銭的な余裕が無い方は特に、転職活動は在職中に行い、なるべく期間を設けて行いましょう。
３：介護職の転職疑問その③：履歴書がぱっとしないけどどうしたらいい？
履歴書を記入する中で、志望動機をはじめ自分の長所や強みがぱっとしない、という悩みをお持ちの方は多いようです。
「これで大丈夫？」「きちんと通用する？」とアドバイスをもらいたい方は、少なくないのではないでしょうか。
３-１：人事の欲しい人材かどうかが大事
介護職は華々しい業績や成果が書けない分、ぱっとしないと思う人も多いことでしょう。
そのため大事なことは、人事、ひいては転職したい企業が欲しい人材を見極めること。
いわゆる企業分析というやつですね。
ただ、基本的にどこの業界も人手不足ですから、「できるだけ長く働いてくれる人材」は求められています。
就職活動にお金や労力がかかるように、採用活動にもコストがかかるもの。
採用する人材の選定から面接など時間をかけたにも関わらず、すぐ退職されてはコスパが悪いと企業も考えているのです。
転職活動で長く働ける人材とアピールできる要素は２つです。
- 「仕事自体は好きなので続けたい」とアピールする
- 前の会社の不満を言わない
同業種から転職する場合、「仕事自体は好きなので続けたい」という志望理由は「長く働いてくれそうだ」と思ってもらえる大きなアピールポイントになります。
そして前の会社の不満を言わないことが、逆に長く働ける人材だというアピールになります。
もちろん前の会社に不満を抱くことがあって転職することは、決して珍しいことではありません。
しかし、肝心なのはその伝え方。
もし不満を口にしてしまえば「嫌なことがあればすぐ辞めるのでは？」と思われかねません。
そのため「前の会社ではできないことが、御社でできると思った」などプラスのイメージを与える伝え方を心がけましょう。
4：介護職の転職疑問その③そもそも、介護職って転職できるの？
実際のところ介護職の転職事情はどうなのか？
こんな職種にチャレンジしてみたいけど、実際他の人はどうやってるのか？
などなど、できたら参考にしたい、という方も少なくないようです。
4-1：医療・福祉サービスは転職成功者数が多く、転職は可能
厚生労働省の「令和２年転職者実態調査の概況」によれば、実に4割近くの医療・福祉事業所が「転職者がいる」と答えています。
また、55％以上の医療・福祉事業所が「転職者を採用予定がある」とも回答。
転職は充分に可能だということがわかるかと思います。
参考 厚生労働省 令和２年転職者実態調査の概況
5．まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は介護職の転職における「あるある」なギモンにご回答してきました。
今回の疑問はあくまで一例で、皆さんもっと不安を抱かれている方も多いと思います。
さらにアドバイスをもらいたい、話を聞いて欲しい、という方はぜひ転職エージェントサービスなども活用し、よりよいキャリアを描いていってください。
