介護職には将来性ない?最新の業界事情を徹底解説!

賃金は安いし、仕事はきつい、と介護職で勤め続けることに不安を抱いている人もいらっしゃることでしょう。

介護職で働き続けて将来性はあるのか?と転職を考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、介護職の将来性についてご紹介。

最新の業界事情から今後の見通しまでお伝えしていきますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

目次

介護職には将来性ない?

ニーズは増え続けている

ご存じの方も多いと思いますが、現在の日本は超高齢社会です。

高齢化の進行具合を示す言葉として高齢化社会、高齢社会、超高齢社会という言葉がありますが、日本は2007年にその最たる「超高齢社会」となりました。

具体的には、65歳以上の人口が全人口の7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれるのですが、令和2年10月1日現在、日本の65歳以上の人口は全人口の28.8%

今後も進行は加速する見込みで、令和18年には33.3%と、日本人の3人に1人が65歳になると推測されています。

また、介護保険制度の要介護、または要支援の認定を受けた人は、平成30年度(2018年度)末で645.3万人と、平成21年度(2009年度)末の469.6万人から175.6万人増加しています。

健康寿命の延伸も見られてはいますが、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇し、要介護の認定を受けた人は23.0%。

つまり75歳以上のおよそ4人に1人は介護サービスを受給することになるため、介護のニーズはこれからも増え続けるとみられています。

参考 内閣府 令和3年版高齢社会白書(全体版)

介護人材の不足も指摘されている

現場でも実感されていると思いますが、将来的な介護人材の不足も指摘されています。

令和3年7月、厚生労働省は第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。

これによれば、現時点のままでは2023年度において約22万人の介護職員が不足すると推計されています。

また長期的な目線で見れば、2040年度には約69万人の介護職員を確保する必要があるとの推計も出ており、介護職はこれからもニーズのある職業だと言うことができるでしょう。

参考 厚生労働省 介護人材確保に向けた取り組み

処遇改善の取り組みも徐々に進んでいる

しかし、ニーズがあるとはいえ、賃金が安ければモチベーションにはつながりません。

公益財団法人介護労働安定センターが毎年行っている「介護労働実態調査」によると、令和2年度における「労働者の労働条件・仕事の負担に関する悩み」で一番多かったのは「人手が足りない」で、次に多かったのは「仕事内容のわりに賃金が低い」でした。

人手不足による過酷な労働環境や、賃金の低さが労働者の悩みとなって介護職からの離職につながっていることは明白です。

厚生労働省もそんな現状を打破し、介護人材確保するため、処遇改善の取り組みを実施しています。

具体的には、経験・技能のある職員に対し月額アップなどの処遇改善を行った事業所に対して介護報酬を加算する、「介護職員処遇改善加算」を実施。

これは「経験・技能のある介護職員において月額8万円の改善」または「役職者でなくとも年収440万円の確保」を目標としており、令和4年10月以降は介護職員等ベースアップ等支援加算も決定しています。

徐々にですが賃金アップの動きも見えているようです。

将来性ない介護職から脱却するためには?

前述したように、介護職自体はニーズも安定しており、将来性はある業界と言えます。

そのため、現時点で将来性がないと感じるなら、理由は2つ。

・自分自身のキャリアが見えづらくなっている

・自分のやりたいことや描いているキャリアと、今の職場環境が合っていない

主にこの2つが理由だと考えられます。

そのため、将来の見通しを持って働きたい、より良いキャリアを描きたいと思うのであれば、やはり自分からアクションを起こすことをオススメします。

そこでここからは、さらに将来性のあるキャリアを描いていくためにはどうすればいいかをお伝えしていきます。

資格を取得しよう

まず漠然と「介護職って大丈夫なのか」「今のままで大丈夫だろうか」と不安をお持ちの方は、資格の取得をオススメします。

現場で働いていれば実感すると思いますが、介護福祉士はもちろんのこと、実務者研修(旧ヘルパー1級)や介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)を所持していると資格手当がつく求人は多いですよね。

賃金アップをねらえるのはもちろんのこと、介護福祉士を取得していれば、さらに上の資格である介護支援専門員(ケアマネジャー)が目指せるようになります。

また今の介護職の現場に将来性を見いだせず、転職を考えている方でも、培った経験を活かして取得できる資格は取得しておいた方が、何かと有利です。

まず介護福祉士を受験する際、一定の実務経験があれば実技試験が免除となります。

またキャリアチェンジとして保育士試験を受験する場合、介護福祉士を所持していれば一部の学科試験が免除になります。

このように、今せっかく現場で働いているのですから、その経験を無駄にすることなく、あなたのキャリアに有効活用していきましょう。

それに、もし異業種へ転職するとしても、資格を取得しているということは、「前職でも資格を取得するために努力できる人物だった」というアピールに使えます。

また「特筆すべきスキルなんか無い」「自信が無くて一歩を踏み出せない」という方にも、自分のキャリアを確かにする一歩として、資格の取得をオススメします。

キャリアを見据えた転職をする

前述したように、介護業界は安定してニーズがある職業であり、また人手不足もあいまって転職しやすい職場です。

介護サービスの有効求人倍率は2021年時で3.29であり、1人の求職者につき3社が求人を出している、ということになります。

だからこそ、例えば今の介護職の現場に将来性が無いと思っても、他の職場への転職は充分可能です。

ぜひ自分のキャリアを見据えた上で、転職活動を行ってください。

参考 厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

自分の内面をきちんと言語化する

もし介護職自体に将来性を感じないから異業種に転職したい、と思った場合は、もう少し自分の内面を掘り下げ、言語化することをオススメします。

前述したように、介護業界はニーズがあり、将来性はあります。

そうなると、介護職特有の賃金の安さや、夜勤の辛さ、労働環境や人間関係など、あなたが何かしら引っかかっていることを「将来性が無い」という言葉にしてしまっている可能性があるのです。

その上で、もしもっと稼ぎたい、となったらより収入アップが狙える異業種に。

夜勤が辛いのなら、ワークライフバランスの取れる職場に。

このように自分の内面をきちんと言語化することで、自分のキャリアが描きやすくなります。

少し厳しいことを言うと、転職したから人生がうまくいく保証はありません。

転職はよりよいキャリアを描くための「方法」であり、結果ではないからです。

そのため自分の内面をしっかり言語化し、自分の思いをカタチにすることで、自分にとってよりよいキャリアが描きやすくなるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、介護職の将来性についてご紹介。

最新の業界事情から今後の見通しまでお伝えしていきました。

しかし今回お伝えしたことはあくまで一例です。

ぜひ第三者のアドバイスも活用しながら、あなたの理想のキャリアを描いていってもらえたらと思います。

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この記事を書いた人

Ytakira Ytakira 介護福祉士/ライター

障害者福祉施設や高齢者施設、病院勤務などを経て現在はフリーランスのライターとして活動中。
求人広告やオウンドメディア記事など、転職や就職のジャンルを中心に手がけている。

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