なんとなく「給料が低い」というイメージがある介護職。
いくら人のためになる仕事としてやりがいがあると言っても、やっぱり給料はモチベーションにも関わってきますよね。
そこで今回は「実際、現在の介護職の年収は低いのか？」という最新の給料事情から、年収500万円を達成するための秘訣についてお伝えしていこうと思います。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
介護職で年収500万円は可能？
そもそも介護職って本当に年収が低いの？
厚生労働省が毎年行っている「賃金構造基本統計調査」によれば、令和3年度における全産業の正社員の平均賃金は323万4000円でした。
その中で、「医療・福祉」の正社員の平均賃金は301万5000円。
確かに、医療や福祉の平均賃金は全産業よりも下とみることができます。
参考 厚生労働省 令和３年賃金構造基本統計調査 結果の概況
給料は上昇傾向にある
しかし、低いといっても前年度に比べたら0.6％アップしており、少しずつですが賃金も上昇傾向にあります。
その要因のひとつとして「介護職員処遇改善加算」が大きく関わっていることは言うまでもありません。
介護職員処遇改善加算とは？
現在、介護サービスは「介護報酬制度」が取られています。
事業所は利用者と契約を結び、契約した分のサービスを提供することで、国にサービス費用（介護報酬）などを請求する、というシステムです。
この介護報酬は各サービスで設定されており、さらに質の高いサービスを提供するため、いわゆる「加算制度」が設けられています。
その要件を満たすことで、さらに報酬が上乗せされる、というわけです。
そして介護職員処遇改善加算とは、特に経験・技能のある職員に対し、月額アップなどの処遇改善を行った事業所に対してなされる加算であり、「経験・技能のある介護職員において月額8万円の改善」または「役職者でなくとも年収440万円の確保」を目標としています。
加算要件は3段階にわかれており、すべての要件を満たした事業所で働く介護職員の平均給与は32万3190円（※1）という調査結果も出ています。
単純計算すれば、32万3190円×12ヶ月＝387万8280円となります。
また令和4年10月以降、介護職員等ベースアップ等支援加算によって、月額9000円程度の引き上げも見込まれています。（※2）
よって、現在は年収400万円近くをベースとして、さらなる収入アップが狙えるようになったということができます。
参考 ※1 厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果
介護職で年収500万円を達成するためには？
では、具体的にどのようにすれば介護職で年収500万円を達成できるのでしょうか。
下記にお伝えしていきます。
夜勤を増やす
いわゆる「夜勤手当」は、介護職にとって大きな収入アップ方法のひとつと言えます。
もちろん働く以上、体が資本なので無理は禁物ですが、もし夜勤の方が自分には向いている、もっと入ることが可能だというのであれば、ぜひ検討してみてください。
資格を取得する
前述した厚生労働省の調査（※1）によれば、すべての要件を満たした事業所で働く介護職員の平均給与は32万3190円ですが、生活相談員・支援相談員となると34万4790円、介護支援専門員（ケアマネジャー）は35万6310円と、資格取得者の方がより平均給与が高いことが伺えます。
またこのような資格に限らずとも、介護福祉士や社会福祉士など、国家資格を所持していれば資格手当が支給されます。
年収アップを狙う上で、資格の取得は欠かせないルートと言えるでしょう。
ちなみに、平均給与が高い介護支援専門員（ケアマネジャー）になるためには、社会福祉士や介護福祉士、看護士、理学療法士（PT）などの資格を所持した上で、高齢者介護などの実務を5年以上経験し、実務研修受講試験に合格することが必要となります。
そのため、介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指す人は、まずは社会福祉士や介護福祉士など資格取得からチャレンジしてみましょう。
介護職に馴染みのある資格と言えばやはり介護福祉士ですが、実務経験が3年以上あれば、実技試験が免除されて試験のみで資格を取得することも可能です。
また介護福祉士を取得していることで、保育士の試験の一部科目が免除されます。
資格を取得することで、年収アップ以外にも幅広いキャリアパスを描くことも可能になりますので、ぜひ検討してみてください。
管理職を目指す
また管理職に就くことで、年収アップが見込めることが言うまでもありません。
管理者手当となれば月10万円以上の求人も存在し、そうなれば年収500万円も可能です。
もちろん管理者手当の幅は事業所によって違うので一概には言えませんが、管理職を目指すことは、年収500万円を可能にする最短ルートと言えるでしょう。
介護職で年収500万円を達成する選択肢としての「転職」
ここまでは現在働いている事業所での年収アップの方法をお伝えしてきました。
しかし、事業所によってはさまざまな事情で加算を取得していなかったり、手当が充実していないなどの理由で年収500万円を狙うことが難しいケースもあるでしょう。
そこでここからは、「転職」という選択肢も取り入れ、どのような転職先を選べば年収500万円を狙えるか、という視点でオススメの転職方法をご紹介していきます。
介護職員処遇改善加算を取得している事業所に転職する
前述した調査結果は介護職員処遇改善加算を取得している事業所でのデータであり、取得していない事業所はこの限りではありません。
またこの介護職員処遇改善加算に関しては、要件を満たしていればその分報酬が上乗せされますが、その報酬をどのように分配するかは事業所判断によるところが大きいです。
つまり事務職員など、介護職員以外の職員も含めて均一にベースアップしている事業所もあれば、経験を持った職員のみベースアップしている事業所も。
そのあたりも含めて、今働いている事業所がどのようなスタイルなのか確認してみましょう。
その上で、場合によってはよりベースアップされている事業所へ転職するのも年収アップへの近道と言えるでしょう。
開設して日の浅い事業所に転職する
管理職を目指そうにも、歴史の長い施設だとすでに管理職がいっぱいいて空きがない、キャリアアップが望めず、収入アップも見込めない、ということもあるでしょう。
その場合は、まだ開設して日の浅い事業所への転職をオススメします。
まだまだポストが空いているため、キャリアアップもしやすく、また事業所側としても実務経験のある人材に来てもらうことは大歓迎でしょう。
もし、自分の実力がきちんと評価されない、キャリアアップできない、という現状に不満がある場合は、そのような事業所への転職が年収アップにつながることでしょう。
異業種に転職する
前述したように、介護報酬制度というのは定められた要件を満たすことで加算される制度なので、自分が頑張った分報酬が上乗せされる、という実感に乏しいものです。
そのため、より努力した分給料やキャリアに反映されたい！という方は、異業種、特に自分の努力や結果が「インセンティブ」として給料に反映されやすい業種への転職をオススメします。
特にインセンティブ制度を導入しているのが、いわゆる「営業職」。
昔からある業種で言えば不動産やクルマ、ベンチャー企業ならば人材やウォーターサーバーなどを取り扱う会社が多く見受けられます。
もし、人と関わりながらも、もっと自分の努力が反映されやすい業種で働きたい、というのであれば、このような業種への転職がオススメです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？最新の給料事情から、年収500万円を達成するための秘訣についてお伝えしてきました。
年収にこだわることはちっとも恥ずかしいことではありません。
ぜひ第三者の意見も参考にしながら、あなたの理想のキャリアを描いていってもらえたらと思います。
